宇宙空間を漂うごみが人工衛星などに衝突する事態を避けるため、レーダーなどで観測した宇宙ごみのデータを共有し、監視を強化することに、日米両政府が合意したことが22日に分かった。
宇宙開発の障害となりかねないほど増え続けるごみに対処するのが狙い。運用を終えた人工衛星が地球に落下するような事態には、早急に落下地点を割り出し、地上の安全にも役立てる。
役割を終えた衛星やその破片など、地球を回るごみは50万個以上といわれ、運用中の衛星にぶつかる可能性や、国際宇宙ステーションの飛行士を危険にさらす恐れが強まっている。
日米は監視精度を上げるため、互いが持つ情報の共有化を進める方針。日本は米国に比べ、態勢の整備が遅れているが、宇宙ごみを監視している望遠鏡やレーダーのデータを提供するほか、地上から把握できていない小さな宇宙ごみを発見するための新たな技術開発を急ぐ。
人工衛星の落下は安全保障上の問題と捉え、自衛隊が保有するミサイル探知レーダーの活用も検討する。宇宙ごみを減らすための国際的なルール作りに向け、日米が協力して交渉に当たる。
※平成24年8月23日地元紙掲載
